全国で金属盗が多発している。
昨年は、4年連続で最多となった茨城など首都圏の5県で、
県内で確認された被害が1千件を超えた。
県別では、それぞれ被害件数が4桁台あり、
上位を占めているのが4年連続で最多の茨城（2889件）や
前年から倍増した千葉（1684件）、栃木（1464件）、群馬（1437件）、 埼玉（1172件）の首都圏の各県である。
金属類の市場価格の高騰に伴って各地で取扱業者が急増し、
盗品を売却しやすい環境があり、今年3月には、盗品と知りながら窃盗グループから
ケーブルを購入した疑いで、群馬県警が買い取り業者を摘発された。
そこで、被害が深刻な自治体では金属の買い取り業者を規制する条例の整備が進んでいる。
千葉県では、（1）許可事業者の標識を掲示（2）特定金属類を売買する際、氏名や住所などを確認
（3）盗品の疑いがある場合は警察に申告（4）取引記録を保存――することなどを義務化する。
実効性を確保するため、立ち入り検査や営業停止命令、罰則規定などを設ける。
ただ、条例では県外に盗品が持ち出された場合は、適用できないため、
条例ではなく、法整備を早急にする必要がある。
弊社ではSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの中で 太陽光発電に関する事業を展開していま
すので、 ちょっとした質問や・ご相談も、お気軽に【太陽光発電相談所.com】へお問い合わせく
ださい！