2024年4月より“発電事業者”から“電線”の維持費を集める制度が始まります。
現行の制度では間接的に、電気の利用者が託送料金（”電線”の維持費）を100％負担しています。
この維持費の一部を“同じ電線”を利用している“発電事業者”に負担してもらう制度、これが発電側課金制度です。
発電側課金の対象となるのは、住宅用太陽光発電など電力系統への逆潮が10キロワット未満の電源、
FIT／FIP制度の調達期間内の電源を除くすべての発電所となります。
電力系統への逆潮が10キロワットであれば低圧の太陽光発電所なども対象になるため、
発電所の所有者は注意が必要です。
発電側課金は「kW課金（固定料金）」と「kWh課金（従量料金）」の2つの方法で実施され、
実際の負担額がどれくらいになるかは、各一般送配電事業者によって単価が違うため、
対象の発電所をお持ちの事業者様は一度調べてみるとよいでしょう。
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